全国賃貸アパート5世帯中1世帯が貸し賃を滞納していることが分かった。
国会建設交通委員会チョン・フィス(ハンナラ党)議員が2日、住宅公社(住公)から提出を受けた資料 によると6月末現在、全国住公賃貸アパート36万世帯の21.2%である7万6千128世帯が家賃を 払うことが出来ず、滞納していることが調査で分かった。 これは2004年より9.8%増加した数値で、特に滞納額は3年前より3倍以上急増した43億ウォンに 達したとチョン議員は明らかにした。地域別では釜山の滞納率が23.9%で一番高く、仁川(23.3%)、 ソウル(22.8%)などが後に従った。 2004年から2006年末まで家賃滞納によるリース契約抹消件数は344件に集計された。住公の滞 納関連規定は、賃貸契約書上、3ヶ月以上の滞納者と契約を解約することができることになっている。 チョン議員は「滞納者たちに対する全般的実態調査を通じて、所得水準によって滞納貸し賃を減兔す るとか取り立てを猶予するなどの積極的な対策を用意しなければならない。特に所得・資産の検証シ ステムを開発して、所得及び財産の水準によって貸し賃を差等賦課する根本対策も必要だろう」と主 張した。 ▽ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)“賃貸アパート21%貸し賃滞納”聨合(2007-09-02 17:36:39) http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/233341.html
by ttango2
| 2007-09-02 23:08
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